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フリーランスの天敵「確定申告」

確定申告

会社員にはあまり馴染みのない確定申告ですが、フリーランス(個人事業主)になると所得税の確定申告が必要になります。まずは基本から一緒に勉強していきましょう。

確定申告とは

日本国民は日本国憲法第30条によって納税の義務が課されており、私たちが納付すべき税金には、所得税・消費税・相続税・固定資産税など様々なものがあります。その中でも特に、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、納付すべき所得税の金額を確定させる手続きが必要になります。これを確定申告といいます。

なぜ会社員は確定申告しないの?

それは簡単に言うと会社側が全てやってくれているからです。源泉徴収って聞いたことありますよね。毎月の給料からあらかじめ所得税が天引きされた状態で支払いが行われています。しかし、この毎月天引きされた所得税の合計と、1月1日から12月31日までの1年間が経過して最終的に確定する所得税の金額は必ずしも等しくならないため、年末調整という手続きが必要になります。実はこれも会社がやってくれます。
よって会社員はほとんどの場合、確定申告をする必要はありません。ほとんどの場合というのは、会社員でも自分で確定申告をしなければならない場合があるからです。

会社員が確定申告をする必要があるのはどんな時?

  1. 給与収入が2,000万円を超える場合
  2. 1か所から給与を受けており、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合(副業など)
  3. 2か所以上から給与を受けており、主たる給与以外の給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている場合
  6. 源泉徴収義務のない者から給与などを受けている場合
  7. 退職所得の税額を正規の方法で計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる場合

これらの場合に、会社員も確定申告が必要となります。また、この他にも年末調整漏れや、医療費がたくさんかかった場合など、確定申告の義務はありませんが確定申告をすることで還付を受けられることもあります。

フリーランスと個人事業主の違い

ここまで会社員の確定申告について書いてきましたが、ここでようやく本題です。
ですがその前に、まずはフリーランスと個人事業主という2つの言葉の意味の違いを理解しておかねばなりません。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。

これはWikipediaからの引用ですが、フリーランスの中にも個人事業主や個人企業法人があるということです。つまりフリーランスというのは、個人か法人かどうかは関係なく、どこにも属さず社会的に独立して役務を提供する「働き方」のことだと言えそうですね。

個人事業主とは

会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人のこと。自営業とも。

これもWikipediaからの引用ですが、個人事業主というのは税法上の区分であり、法人と対比される存在です。法人を設立せず個人で事業を行っていればそれは個人事業主であり、所得税の確定申告をする必要があります。

ここまでをまとめると、フリーランスのうち、法人を設立していない人は個人事業主として確定申告をする必要があるということです。

確定申告

フリーランス(個人事業主)の確定申告

課税対象期間

1月1日から12月31日までの1年間

申告期間

翌年の2月16日から3月15日までの1か月間

つまり、今年を例に挙げると、平成28年1月1日~平成28年12月31日までの所得を計算し、平成29年2月16日~平成29年3月15日までの間に管轄の税務署へ申告書を提出することになります。

確定させる「所得」とは

ここでいう所得というのは、所得税の対象となる金額のことです。課税所得とも言います。所得税の対象となる金額は、受け取った報酬などの「収入」の合計額そのものではなく、その収入から必要経費を差し引いたものになります。必要経費には例えば仕事に必要な道具や消耗品代、交通費や交際費などがあります。ちなみに課税所得が38万円以下の人は所得税が課税されず、確定申告の必要がありません。

青色申告と白色申告

確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類の方法があります。青色申告の中にも2通りの方法があるので厳密に言えば3種類ですね。
青色申告と白色申告の違いを簡単に説明すると、青色申告は手続きが複雑で面倒だが、その代わりに特典が受けられるため、節税効果が高い。白色申告は手続きが青色申告と比べて簡単だが、特典が受けられず、節税効果が低いということになります。

少し長くなってしまったので、青色申告と白色申告の違いについては次の記事で詳しく解説します。

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